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サービスと料金: サービス
サービス内容
１ 資金繰り支援
① 融資支援
金融機関への融資申請の支援をさせていただきます。
柱は、「事業計画」「売上計画」と「利益計画」「資金収支計画」の作成です。
お客様に今後のビジョンを「事業計画」と「売上計画」として描いていただき、それをもとに当事務所が「利益計画」「資金収支計画」を作成致します。
金融機関の面談の前には想定問答を作成し面談のリハーサルを行います。面談にも同行させていただきます。
② 補助金支援
お客様の今後のビジョンの達成のため補助金を利用致します。補助金が先ではなく、ビジョンの達成のために補助金を使用するということとなります。
そのため補助金の申請でも、基本的に「事業計画」「売上計画」と「利益計画」「資金収支計画」を作成すると考えて下さい。そしてこれらの計画書をもとに補助金の申請書を作成することとなります。
なお補助金は、経営者ご自身が募集要項の主旨を理解し、そしてご自身が申請書を作成することが申請要件となっております。そのため申請書は、上記計画書をもとにお客様ご自身で作成していただきます。それを当事務所が最後にチェック致します。
２ IT化・効率化支援
現在のクラウド会計ソフトを使用すると、預金通帳から伝票が自動で起票されます。レシートもスマホで撮影し伝票へ反映させます。
当事務所はfreee株式会社の「スモールビジネスを世界の主役に」というコンセプトに共感しているため「freee会計」を使用しております。この会計ソフトの導入作業と最初の自動起票の設定作業を行います。
最初に導入作業、1か月目と2か月目に入力や自動設定作業を行います。そして3か月目にお客様への引継ぎを行います。
３ 創業支援・創業融資支援
個人事業主・法人の創業時の公的手続きの支援と創業融資の申請支援を行います。
公的手続きについては、必要な作業を都度ご説明しスムーズな創業の道案内を致します。
創業融資については、金融機関への創業融資の申請支援を行います。事業を継続するためには、資金を確保しておくことが重要です。創業時は、資金に余裕があってもなくても融資の申請をご検討いただきたいです。
４ 外国人の創業支援
外国人の日本での創業時の公的手続きの支援を致します。
外国人が日本で事業を始める場合は、日本人以上に制約があります。例えば「永住者の配偶者」であること、あるいは「経営・管理ビザ」を有することが必要となります。
これらの手続きをご説明し無事創業に至るまでの道案内を致します。
※脱法的なことは致しせんのであらかじめご理解ください。
５ 経営支援
上記の作業を通して、お客様とビジョンを共有し、かつ事業計画書も出来ている状態でスタート致します。これをもとに、毎月経営分析・資金繰り分析を行い、融資や補助金申請のご提案をさせていただきます。また、年度末には決算書の作成と確定申告書の作成を行います。
※月々の記帳代行や給与計算は基本的にお受けいたしませんのでご留意ください。
サービスの流れについて
当事務所とのお付き合いの流れは以下の通りとなります。
① お問い合わせ（お問い合わせフォーム）
② ご相談（お客様のご要望内容をお伺いいたします）
③ 後日当事務所からサービスと価格のご提案
④ お客様のご判断
⑤ 契約
最初にスポットのお付き合い（融資支援、補助金支援、創業支援等）から入らせていただき、気に入って頂ければ、クラウド会計ソフトを導入し、経営支援へと広がっていければと考えております。
ご興味を持たれた方はフォームからお問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。
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